1.相続時精算課税制度とは
60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への生前贈与について、子・孫
の選択ににより利用できる制度です。
贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時に、その贈与財産
とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、 既に支払った贈与税額
を計算します。
(1)贈与者
60歳以上の父母または祖父母
(2)受贈者
20歳以上の子どもや孫
(3)特別控除
2500万円の特別控除がある、2500万円を超える部分は20%の贈与税が課され
ます。
2.制度を利用するメリット
(1)一度にまとまった贈与が可能
2500万円までの特別控除があるため一度にまとまった贈与が可能です。
(2)相続税の軽減になる場合がある
財産の評価額は贈与時の評価額となるため、将来値上がりしそうな株式や、土地など
の資産を贈与すれば相続税の節税効果があります。
また、アパートやマンションなどの収益性の高い物件を贈与することも、受贈者の所
得税の対象になり、相続税の対象にならないので、実質的に 相続税さんを減らすこと
になります。
3.贈与税との課税方式の違い
相続時精算課税制度 | 暦年課税 | |
---|---|---|
贈与者 | 60歳以上の父母や祖父母 | だれでも |
受贈者 | 20歳以上の子どもや孫 | だれでも |
贈与財産の種類 | 何でも | 何でも |
控除額 | 贈与をする人ごとに、制度を選択した年から通算で2500万円(特別控除額) | 贈与を受ける人ごとに年間110万円(基礎控除額) |
税率 | 一律20% | 10%~55%の累進課税 |
変更 | 暦年課税への変更不可 | 相続時精算課税制度の選択不可 |
確定申告 | 贈与税額がゼロ円でも申告が必要 | 年間110万円以下の贈与は申告不要 |
相続時の課税対象 | 相続時精算課税の選択後に、被相続人から贈与を受けた財産の全部 | 相続開始前の3年以内の贈与財産に限り相続税の課税対象 |