相続Q&A

Q1.相続するとはどういうことですか?
  相続するとは、故人の財産上の権利義務をすべて受け継ぐものです。
  不動産や預貯金等のプラスの財産だけでなく、借金や保障債務などのマイナスの財産も相続します。
Q2.借金があるようなのですが、相続放棄をすることはできますか?
  相続開始または相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出することで相続放棄を
  することができます。
Q3.相続人になれる人はどんな人ですか?
  相続人になれる人は一定範囲の親族のみで、具体的に次の人です。
  (1)配偶者
     配偶者は常に相続人になります。だたし、この場合の配偶者は法律婚をしている必要があります。
     内縁関係にある配偶者には認められていません。
  (2)第一順位(子どもなどの直系卑属)
     被相続人の子は実子、養子を問わず相続人となります。
     出生前の胎児も相続人となります。死胎で生まれてきた時は、はじめから相続人でなかったことに
     なります。また、被相続人の子が相続開始前に死亡した場合にも、その子(被相続人から見た孫)や
     孫(被相続人からみたひ孫)が相続人となる場合があります。(代襲相続)
  (3)第二順位(親などの直系尊属)
     親などの直系尊属は、第一順位の相続人がいない場合に相続人となります。
     よって父母と祖父母が何れも尊命の場合には、父母のみが相続人となります。
  (4)第三順位(兄弟姉妹)
     兄弟姉妹は、第一順位および第二順位の相続人がいない場合に相続人になります。
     兄弟姉妹についても代襲相続は認められますので、甥や姪が相続人になることがあります。
Q4.法定相続分とは何ですか?
  民法には、誰がどのような割合で相続できるかという、相続分の目安が定められています。
  この割合のことを法定相続分といいます。誰が相続人になるかで、この法定相続分が決まります。
  (1)相続人が配偶者のみの場合
     配偶者が一人で全て相続します。
  (2)相続人が配偶者と子どもの場合
     配偶者が2分の1、子どもが2分の1相続します。
     子どもが複数人いれば2分の1を子どもの数で等分します。
  (3)相続人が配偶者と親の場合
     配偶者が3分の2、親が3分の1相続します。
  (4)相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
     配偶者が4分の3、親が4分の1相続します。
  (5)相続人が子どもの場合
     子どもが全て相続します
  (6)相続人が親のみの場合
     親が全て相続します
  (7)相続人が兄弟姉妹のみの場合
     兄弟姉妹が全て相続します。
Q5.遺留分とは何ですか?
   ①遺留分とは、一定の相続人に保障される相続財産の一定割合のことです
   ②たとえば被相続人が生前に相続財産全てを第三者に贈与してしまったり、あるいは相続人の中の一人に
    相続財産全てを遺贈する旨の遺言書を作成した場合、他の相続人の相続権が著しく侵害されることに
    なります。
    そこで、一定の法定相続人については最低限の相続権を確保しようとするものが遺留分制度なのです。
   ③遺留分の割合は、配偶者と子どもなども直系卑属の場合には、法定相続分の2分の1、父母などの
    直系尊属の場合には、法定相続分の3分の1になります。
   ④兄弟姉妹には遺留分はありません。
Q6.どうすれば侵害された遺留分を取り戻すことができますか?
   ①相続人の実際の相続分が遺留分に満たない状態を遺留分の侵害といい、最低限もらえる遺留分を
    取り戻す権利を遺留分減殺請求権といいます。
   ②この権利を使いたい場合は、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から
    1年以内に行使しなければなりません。
   ③遺留分を侵害されていることを知らない場合でも、相続開始から10年を経過すれば
    遺留分減殺請求権行使はできなくなります。
   ④遺留分減殺請求権の行使については、侵害されている側が一方的に意思表示をすればよいことに
    なっています。
   ⑤法的には口頭でもかまいませんが、後できちんと証明できるようにするため配達証明付内容証明郵便で
    通知するのがよいでしょう。
   ⑥相手が応じない場合は、家庭裁判所の調停などを利用して解決を図ることになります。
Q7.検認とはなんですか?
   ①公正証書を除く全ての遺言書は家庭裁判所の検認の手続を受けなければなりません。
   ②検認の目的は、現状の保全にあり、遺言書の現状を確定し、偽造や変造を防ぎ、
    その後の遺言書をめぐる争いを防止する狙いがあります。
   ③よって、遺言書の事実上の効果を判定するものではありません。
Q8.相続税の2割加算とはなんですか?
  一定の相続人が相続または遺贈により遺産を相続した場合に、その相続税額の2割を相続税額に加算します。
  2割加算の対象になる人は、次に該当しない人です。
   ①被相続人の配偶者
   ②一親等の血族(父母または子ども)
   ③代襲相続となった直系卑属
Q9.配偶者の税額軽減とはなんですか?
  被相続人の配偶者(法律婚)であれば、取得した財産額が法定相続分以下であれば相続税がかかりません。
  また、法定相続分を超えて財産を取得しても、取得した財案額が1億6千万円以下であれば相続税は
  かかりません。
Q10.遺産分割協議とは何ですか?
   ①遺言がある場合は、原則遺言の内容に従って遺産の分割が行なわれますが、遺言が無く、
    相続人が2人以上いる場合は、必ずこの協議が必要です。
   ②遺産の分配について、相続人全員が合意した内容を書面にします。これを遺産分割協議書といいます。
   ③遺産の分け方については、相続人全員の合意があれば、法定の相続分と違ったどのような内容の
    遺産分割協議書でも有効です。
   ④遺産分割協議書の作成期限はありません。ただし、相続税の申告期限は、相続開始後の10ヶ月ですから、
    それまでに遺産分割協議書が作成できなければ、相続税の申告の際、「小規模宅地等の評価減の特例」、
    「配偶者税額減税の特例」の適用を受けることができません。