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2015年10月01日
ブログ始めました
2015年10月01日
○○○○○について

 はじめまして、行政書士・ファイナンシャル・プランナーの須藤信行(すとうのぶゆき)です。

私自身も相続争いを経験しました。当時相続に関する知識があれば円満に相続をすることができたのではないかと思っています。

このような経験をする人を少しでも少なくすることができればと思いからこの仕事をすることにしました。
ボランテアとして野田市の市民相談員として相続・遺言に関する相談に対応しています。

ファイナンシャル・プランナーとしてご依頼者様のお気持ちに沿ったご提案をすることを心がけています。

土日祝日・時間外訪問面談も対応いたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

トピックス 
・2017年5月29日スタート   法定相続情報証明制度
              子の制度を利用することで、各種相続手続(預金の払い戻し、不動産の登記)で
              籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります。
・2019年1月13日施行  自筆証書遺言の方式緩和
              パソコンで財産目録を作成できます。
・2020年4月1日施行   配偶者居住権の新
              配偶者は自宅での居住をしながらその他の財産も取得できます。
・2020年7月1日施行    ①婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
               婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与がなされた
               場合合については、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必用はなくなり、
               配偶者はより多くの財産を取得することができます。
             ②預貯金の払い戻し制度の新設
               預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、
               一定の範囲で預貯金の払い戻しを受けることができます。
             ③遺留分制度の見直し
               遺留分減殺請求によって生じる権利は金銭債権になります。よって共有関係が
               当然に生じることを回避することができます。
             ④特別の寄与の制度の創設
               相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行なった場合には、
               相続人に対して金銭を請求することができます。

<このような方は遺言書を書く必要があります>

  (1)内縁の妻に遺産を遺したい
      内縁の妻には法定相続分がありません。内縁の妻に遺産を遺すには、
      遺言書を書く必要があります。

  (2)長男の嫁に遺産を遺したい
      長男の嫁には法定相続分がありません。長男の嫁に遺産を遺すには、
      遺言書を書く必要があります。

  (3)子どものいない夫婦が妻に全財産を遺したい 
     被相続人の父母または兄弟姉妹がいる場合は、法定相続分として遺産をもらう
     権利があります。
     妻に全財産を遺すには、遺言書を書く必要があります。

  (4)養子縁組をしていない配偶者の子どもに遺産を遺したい
      配偶者の連れ子は、養子縁組をしなければ相続人になれません。
      配偶者の連れ子に遺産を遺すには、遺言書を書く必要があります。

  (5)お世話になった人に遺産を遺したい
      お世話になった人に遺産を遺すには、遺言書を書く必要があります。

<このような方は民事信託を使う必要があります>

  (1)知的障がいを持つ子どもがいる方
      障がいを持つ子どもの生活資金を信託することにより、相続発生後も定期的に
     生活資金を受け取ることができます。

  (2)認知症の妻がいる方

     認知症の妻のの生活資金を信託することにより、相続発生後も定期的に
     生活資金を受け取ることができます。

  (3)自分にもしものことがあったとき、遺された愛犬が心配

     愛犬の飼育費用を信託することで、愛犬が一生安心して暮らすことができます。

  (4)妻には遺産を遺したいが、先夫との子には遺したくない

     妻が相続した後の遺産は、先夫との子に相続されることになりますが、
     信託を使用することで妻が相続した後の遺産の相続者に甥や姪を
     指定することができます。

  (5)直系の子どもに先祖代々の遺産を遺したい

     遺言では妻が相続した後の相続人の指定をすることはできませんが、
     信託を使用することで妻が相続した後の遺産の相続者に甥や姪を
     指定することができます。