１．信託の終了

　（１）委託者及び受益者が合意したとき

　　　　　委託者及び受益者の合意があれば、いつでも終了することができます。

　（２）信託行為において定めた事由が生じたとき

　　　　　たとえば、「受益者が二十歳になったとき」とか、「受益者がA社の代表取締役になったとき」

　　　　　など、予め終了自由を定めておくことで終了することができます。

　（３）信託の目的を達成したとき、または達成することが出来なきなったとき

　　　　　信託とは、一定の目的に従って財産を管理するものですので、その目的が達成したら信託も終

　　　　　了します。

　（４）受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき

　　　　　信託財産を管理、処分する人と、信託財産から利益を受ける人が同じになるため、単独で所有

　　　　　権を持つことと同じことになるため信託は終了します。

　（５）受託者が欠けた場合であって、新しい受託者が就任しない状態が1年間継続したとき

　（６）信託財産が費用等の償還等に不足している場合において、受託者が一定の規定にお

　　　　いて終了させたとき

　（７）信託の併合がされたとき

　（８）特別の事情により信託を終了を命じる裁判等があったとき

　（９）信託財産についての破産手続きの決定があったとき

　（１０）委託者が破産手続きの開始の決定、再生手続開始の決定または公正手続開始の決

　　　　　定を受けた場合において、信託契約の解除がなされたとき

　（１１）不法目的で信託された場合において、利害関係人の申し立てにより、裁判所が公

　　　　　益確保のために信託の終了を命じたとき